とやま医薬・健康情報ライブラリーネットワーク

・富山県と富山大学との相互の連携を強化し、地域のより一層の飛躍・発展に資するため平成17年11月1日付けで包括協定が締結された。

・平成17年4月1日の薬事法改正(現在の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)により、医薬品等の製造販売業の許可要件としてＧＶＰ(製造販売後安全管理規準)が規定され、医薬品等の製造販売業者が自ら出荷する医薬品等について、安全管理情報の収集義務が課せられた。

・安全管理情報の一つである学会・文献報告については、個別の企業毎に情報収集することは困難であり、大手製薬企業は、専門の情報提供サービス業者と契約し対応できるが。中小の製薬企業には、人員的、経済的に厳しい状況であると思われた。

・富山県の製薬企業は、薬の長い歴史を持つ配置薬業に関連する中小企業が多く、個別に情報提供サービス業者と契約することは、厳しい状況であると思われた。

・富山県では、このGVPに対応するため、JAPIC(一般財団法人日本医薬情報センター)と交渉し県からの要請であることを条件として、JAPICから安全性情報サービスを提供していただくことになった。

・この結果を受け、県内製造企業が行う学会・文献報告の情報収集を支援するため、平成19年9月にNPO法人とやま医薬・健康情報ライブラリーネットワークが設立され医薬品安全情報を提供する「とやまのくすり情報ライブラリー」が創設された。

・富山県、富山県薬業連合会、富山大学の３者の出資により平成19年11月から平成20年3月末まで試行事業を実施した。

・平成20年4月からは、参加製薬企業の出資により本稼働し、毎週JAPICから提供される医薬品の安全性情報を県内医薬品製造販売企業者様毎に整理・仕分けして送付している。

・このような取り組みは、全国で初めての事業であり、現在も他県では存在しない。