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日本薬局方の第十六改正案では顆粒剤及びクリーム剤の定義を見直すことから、一部の局方収載医薬品（製剤）の販売名については所要の措置を講じることが必要となる。これに伴う販売名への影響の有無について確認を行い、機構あてＦＡＸにて回答するよう依頼があったもの。なお、回答期限は平成21年11月30日である。