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レギュラトリーサイエンス戦略相談の対面助言は、別に定める要件（以下、「低額要件」という。）を満たす大学・研究機関、ベンチャー企業に対して相談手数料の９割を減免する制度が運用されているが、今般、低額要件の該当性判断に係る業務の迅速化を図るために申請書類の提出期限を早めることとされた。これに伴い、実施要綱が改正されたもの。なお、本通知は平成30年４月２日から施行される。

○参考通知
　「医薬品・医療機器薬事戦略相談事業の実施について」（平成23年６月30日付け薬機発第0630007号）